公団住宅代行サービス

◆タイプ	対面販売型
◆勧誘方法	テレコール、折り込み広告、郵便受けへのＤＭ
◆ターゲット	公団住宅入居希望者
◆クーリング・オフ	錯誤による契約は無効

　公団や自治体関連の住宅は，年に数回入居者募集をする。１回の申し込み費用は数百円で済むのに「優先的に入居できる」と偽り，万単位の手数料を取って代行する業者がある。
　公的機関と間違えるような名称の会社名が多く，いかにも公的な会社であると思わせるのが手口。

団体名ももっともらしく、

• 公団住宅情報センタ−
• 公団住宅サービスセンター
• 公営住宅入居センター
• 公営住宅管理センター
• 住宅開発センター
• 住宅情報センター
• 住宅情報システム

　などというのがある。

注）これらの団体名はあくまでも一例に過ぎず、まともな会社とダブってしまう可能性もあります。しかし、地元の消費者センターにマークされていた団体名なので、問題ないと思い掲載しました。もし本当にダブっていたとしたら、こちらの写し間違いなのでご一報ください。

　公的期間と間違えて申し込みをしてしまった場合などは、民法での「錯誤」契約となるので契約は無効になる。
　間違って葉書を出してしまったら，申し込む意思がない旨の簡易書留葉書（要コピー）を出す。お金を払ってしまったらまず戻ってこない。