求人まがい商法（就職商法）

◆タイプ	アプローチ型
◆勧誘方法	折り込み広告，インターネット
◆ターゲット	仕事に就きたい、収入を増やしたいと考える人
◆クーリング・オフ	物を買わされた場合、商品によって可能

　仕事を与えると言いながら、実は物を売りつけるための商法。得られる収入よりも出費のほうがはるかに大きい。
　よく見かけるのが、新聞の折り込み広告やインターネットのホームページや掲示板での宣伝。「サイドビジネス」「副収入」などと、簡単にお金を稼ぐことができるものから、最近多いのが、「これこれこういう資格を取れば、仕事をあっせんする」というものだ。この場合は、何十万円もする教材やパソコンを買わせる。資格はなかなか取れないものだったり、とったとしても役に立たないものだったりとさまざま。仕事のあっせんも最初はあるが、だんだんと音沙汰無しになり、結局は払った額を取り返せるほどの収入はない。
　いちばんわかりやすいのは，「サイドビジネス」という看板で人を集める手口。
　健康食品や化粧品のネットワーク販売をすることになるが，最初は 「商品を売るためには，まず自分で体験してみないとダメ」と，商品を買わされる。業者によって異なるが，サイドビジネスという名のマルチ商法をさせる場合と、「商品を買わせる」ことが目的である場合とがある。
　後者の例としては以下のような事例がある。
　着物展示即売会があるなどと言って、高額の時給を提示して人を集める。「お客さんに売るためにはまず自分で着物を買って，着物のよさを知らないとね」と，買わされたりするのがある。
　具体的事例としては、新聞の折り込みに「短期女性アルバイト募集」「２日間で２万円から８万円以上」「展示会場で客を案内する簡単な仕事です」「展示会の受付と片付けのお手伝いと、チラシ配布のみの仕事です」というような募集チラシで人を集める。

　消費者センターあての相談事例では、

• 数人の友人を連れてくることを条件にアルバイトとして採用され、基本給に合わせて友人を勧誘するごとに歩合制で給料が多くもらえる制度だった。
• 「展示販売をするんだから、あなたも着物の良さを知らなくちゃ」と５０万円以上の着物を契約させられた。

　以上のことから、こういった業者は高額の給料をえさに人を集めて、商品を売りつけるのが目的だと考えられる。そもそも着物を売るためには，多少なりとも着物に関する基本的知識がなければやっていけない。アルバイトがほんの２日かそこらでできる商売ではない。

　　実際の募集広告（参考）←ファイル総計１６２ＫＢ。重いです。

　仕事に必要だからと着物の購入を勧められても、きっぱりと断ることが大事。なんと、２日間以上開催された展示販売会場で購入した着物については、クーリング・オフが適用しない。だから、こういった広告は２日間の展示期間を設定しているところが多い。ただし、契約書にクーリング・オフについての記述がある場合は可能な場合もある。

　見極め方としては、少々乱暴ではあるが以下のような求人は要注意だ。

• 「誰にでもできる、カンタンなお仕事」
  　そのわりには給料が高い。
• 学生不可（もしくは未成年不可）
  　すなわち、親の承諾を得ずに、民法上契約できる年齢であること。
• 広告になぜかアルバイトをした人の体験談が掲載されている。
  　「楽しくお仕事させていただきました」とか。
• 仕事を始めるにあたり、初期費用を必要とする。
  　「会社を興すのにも資本金が必要でしょう？」なんて言ってくる。論旨の置き換えである。
  　収入を得るためにお金を払わなければならないということが，そもそもおかしい。

　まともな業者のもと、家庭内でパソコンを使った内職をする場合、実際は荒稼ぎどころか仕事量の割には収入は少ないものが多いらしい。

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