モニター商法（消費者金融調査）

◆タイプ	詐欺型
◆勧誘方法	キャッチセールス、口コミによる伝播
◆ターゲット	若者
◆クーリング・オフ	対象外

　「消費者金融の調査をしている。モニターとして金を借りてくれれば手数料を支払う」という言葉に乗ってしまい、多額の借金を抱える若者が続出している。被害総額は１４億２３００万円（判明分）にのぼり、１０００人以上が被害に遭っている。
　犯人はまだ逮捕されていないが（平成１２年５月２１日現在）、たった１人の男による犯行だという。
「自分はサラ金の上層部とつながりがある。サラ金業界のイメージアップのために、若い人にお金を借りてもらう仕事をしている。借りたお金の２０％を手数料として払う。返済はこちらでするから安心していい」
　このセールストークに乗せられた若者たちは、指定されたサラ金会社から５０万〜１５０万円を借り、その２０％の手数料を差し引いた額全てを犯人に渡していた。
　これが詐欺であると明らかになったのはしばらくして、それぞれの若者あてにサラ金会社から督促状が届いたときだった。犯人は最初の何回かは返済をしていたので犯行の発覚が遅れたという。
　冷静に考えれば、「そんなおいしい話があるかいな」と思うのだが、これには最近の若者の傾向が大きく関係している。見ず知らずの人がこのような話を持ちかければ警戒するかもしれないが、友人との間で口コミで広まっていたので被害も広まった。
　今の若者は友人の話を鵜呑みにしてしまう傾向があり、友達がやっているから自分もやる、のけ者にはなりたくないという心理が被害の拡大の要因となった。
　「ほしいものがあったから」と、サラ金から金を借りるという意識が薄い（もしくは無い）若者にも問題はある。モニターで金を借りたとはいえ、「他の人が返してくれるから、自分には返済の意志は無かった」場合、若者にも同様に詐欺罪が適用されている。
　サラ金会社が自社のイメージアップのためにＣＭをバンバン流しているので、サラ金から金を借りる行為が銀行から金を下ろすのと同じことだと考えている人が少なくない。
　このような事件は１度２度の話ではなく、今後も模倣犯が増えることが予想されるので、うまい話に乗らないのが賢明である。

参考資料：読売新聞朝刊（2000.5.21付）