2. 問題点

　悪徳商法の一分野として言われる「内職商法」の問題点は、

「得るお金よりも出ていくお金のほうがはるかに多い」

　ことに尽きます。

　登録料や年会費などと様々な理由をつけて、数万円から数十万円、場合によっては百万円をも超える大金を払うよう求めてくる悪質業者が腐るほど存在します。
　まともな会社であれば、就職をする際に金を請求するということはありません。百歩譲って何らかの初期費用がかかるのだとしても、給料から天引きにするのが普通です。
　「仕事を始める前には出資が必要」「自分自身への投資」「登録手数料」など、それらしいことを言われてまるめこまれ、いつの間にかクレジット契約を結んでいたという被害が後を絶ちません。

2.1. 仕事を得るための「資格」の問題

　パソコンを使った内職(SOHO)では、所定のパソコン検定やMOUS(マイクロソフトオフィスユーザースペシャリスト)などの資格が求められる場合があります。
　業務内容を見ると、初心者でも簡単にできる仕事と書いてあるはずなのですが、実際は資格を取らないと仕事がもらえません。
　資格を取るに当たっての費用は、教材費、講習会費用、学習ソフトウエア・ビデオの代金となります。

　もちろん、有名な資格を取るためには、多少の出金が必要になるのは仕方のないことです。独学では限界があります。
　収入の良い仕事を得るためには資格が必要で、その資格を取らせてくれるシステムを会社のほうで用意してくれるのであれば良心的ではないか、と考えることもできます。

　いったい、何が問題なのでしょうか？