3.5. 軽貨物運送代理店

　会社の倒産やリストラによる人員削減のあおりを受け、会社から放り出される人は少なくないです。
　いっそ脱サラして独立しようと、軽貨物運送代理店に興味を持つ人が増えています。
　新聞の折り込み広告を見ると、「月商34〜62万円」とあり、収入も悪くない。ところが、こんな募集広告にも罠があります。
　問い合わせてみると、人手が足りなく困っているといわれます。ますます魅力的です。
　仕事を得るための条件としては、業者が指定する軽トラックを購入すること。毎月34万円以上の売り上げが見込めるのであれば、問題ないだろうと考えてしまいます。

国民生活センターの相談事例にとると、
(1) 求人広告には、「仕事は業者が紹介、未経験者でも安定した高収入」などの表示があるが、仕事の紹介は少なく、収入はごくわずかであった。
　→　３ヶ月間の収入は約２万円だった。(2)のクレジット払いが月3万3700円だったので、元が取れていない。

(2) 開業に際し、事業者の指定する車の購入を義務付けることは、ぎまん的な顧客誘引に当たる恐れがある。
　→　軽トラック購入費を含めた初期費用は185万円だったが、市価の倍値だった。

(3) クレジット契約書の商品欄には、車両本体価格や付属品価格となっているが実際には代理店加盟料などの経費が含まれており、不当な価格で、割賦販売法に抵触する恐れがある。

(4) 代理店契約料を車両価格に含めることで、消費者と解約についてトラブルが生じた場合、返金の交渉を車の査定価格のみに絞って、代理店契約料は返金の対象から外すことを意図していると思われる。

(5) スポーツ紙や新聞折り込み広告には、当該事業者以外にも軽貨物運送の代理店、開業者、ドライバーなどの募集が掲載されている。消費者は契約する前に、使用する車の種類、価格、仕事の量などをきちんと確認し、口頭の約束は文章化して残すことが必要であろう。
　→　業者からは、この仕事はいつまでに終えるようにとの連絡が入るだけで、報酬額、支払い期日、支払い方法は尋ねるまで教えてくれない。

　国民生活センターが仲介に入っても、この手のトラブルには手慣れているらしく、のらりくらりとした回答だったと記載されています。