5.1. すべきこと、してはいけないこと

　被害に遭ったと気づいた場合に、どうすればよいのかまとめてみました。

直談判
　業者には、クレームを受けた場合に備えて、マニュアルが完備されています。あなたが直接業者に掛け合っても、うまいこと言いくるめられてしまうでしょう。
　しかし、何か問題が発生した場合、最初から他人に頼るのではなく、業者に苦情を言うのが筋です。業者の回答に納得できない、逆ギレされたなど話し合いが決裂した場合に、消費者センターなどを利用します。
　とりあえず、相手を悪質だと決めつけてけんか腰にならないよう注意しましょう。話せば意外とわかってくれる業者かもしれません。
　大きく深呼吸をして、業者のどのような点が問題なのかをわかるように伝えることが、解決への第一歩です。

家族に話す
　内職を始める場合、家族には知らせない人もいます。ヘソクリを作るために始める場合や、あとでプレゼントをあげたりして驚かそうという場合があるかもしれません。悪質な内職商法の場合は、業者の方から「家族には言わない方がよい」とそそのかす場合があります。単にお金を稼ぐだけではなく、その前に高額の買い物をさせるからです。よほどの大金持ちか金銭感覚が狂っている人ではない限り、収入を得るはずなのにその前に何十万円もの大きな出費があるということを聞けば、大抵引き留めると思います。業者にとっては引き留められると困るので、うまいことをいって「家族には内緒で」と釘を刺してきます。
　被害に遭ってから話すのでは遅すぎます。当然責められるでしょう。しかしそれが嫌で誰にも話さず一人で抱えてしまうと、被害はますます大きくなってしまう危険があります。今黙っていても大事になれば、いずれ家族にもばれてしまいます。その時は、大事になるまで黙っていたことについて、よりいっそう責め立てられるでしょう。
　解決するしないは置いておいて、悩み事がある場合はとりあえず誰かに話してみることです。話をすることによって気が楽になりますし、他の人の視点から問題を考えると、意外なところに解決策があるかもしれません。
　家族ではなくても、友人でもよいかもしれませんが、最も親身になってくれるのは家族でしょう。

クーリングオフ
　できるできないはこの際考えず、やるだけやってみましょう。まともな契約書を交わしていない場合も多々あるので、その場合はクーリングオフ期間を過ぎてしまっても効力があることもあります。

◆参考
　クーリングオフ

消費者センターへ相談
　当たり外れはありますが、数多くの内職商法に関する被害相談をデータベースに蓄積しているので、的確な対応法を得られるかもしれません。また、特定の会社に対する相談事例が多くなれば、その会社に対して行政処分または刑事罰が課せられる可能性も出てきます。
　相談前に、勧誘から契約までの流れ、どんな点に不信感を抱いているのか、相談することによってどのような結果を求めているのか（たいていは返金でしょう）など、文章として書き出しておくことをお勧めします。向こうは消費者問題には詳しいですが、あなたがどのような被害を受けたのかまでは知りません。しっかり伝えることができないと、求める答えが返ってきません。
　なお、消費者センターはあなたの代わりに業者と掛け合ってくれる機関ではありません。相手があまりにも悪質すぎる場合、消費者センターの場所によっては間に入ってくれる場合もありますが、消費者センターは助言を与え、解決の手助けをしてくれる機関だということを覚えておいてください。

インターネット情報
　ネット情報には誤りやウソも含まれている場合があるので、必ず複数のWebサイトから情報を収集するようにしましょう。Googleで「内職商法」というキーワードで検索をすれば、いろいろ見つかります。

　内職商法を行っている会社は、どんな組織でも把握できないほど多く存在しています。したがって、社名を出して「○○という会社について教えてください」「知っている人がいたら教えてください」という質問をしても、その会社を知っている人が出てくる可能性は低く、知っている人がいなければ誰も答えてくれないことになりかねません。
　相手にも状況が伝わるように考えながら文章を作成すれば、他の閲覧者に伝わりやすくなりそれだけより適切なアドバイスを受けられるかもしれません。
　ネット掲示板の見えないルールは共通化されており、本当に困っていることが文面から伝わってくる場合は何か返答が返ってくるし、何を言いたいのかさっぱりわからない場合は何も返ってこないものです。

When：いつ被害に遭ったのか
　クーリングオフができるかどうかの判断材料になる
Where：どこで
　自宅か、職場か、路上か、インターネットか
Who：どんな業者が
必ずしも社名を出す必要はない。よく「社名と住所と電話番号を出せ」と強要する人がいるが、それはあなたが抱えている問題をより確実に解決するためではなく、そう書いた人が単に興味があって聞いているだけである。しかし、社名のみを業者の善悪の判断材料にしている人のために教えてあげるのも悪いことではない。
How：どのようにして
　勧誘方法やトーク内容が示されれば最高
What：何を
　何を買わされたのか？
　何を聞きたいのか？ 　「なんでもいいから」では答えようがない。

泣き寝入り
　負けたみたいで嫌がられますが、割り切れるのであれば、泣き寝入りも対処法のひとつです。一度失敗すれば、二度目は失敗しない……とは限らないんですけど。 　悪質な業者をのさばらせることになるので、お勧めはできない方法ですが、個人的には必ず解決させなければならないというものでもないと考えています。

警察署へ相談
　相談の方法は別項目に掲示した通り、相手に分かるよう伝えること。
　警察は内職商法の被害を民事事件と捉える傾向があり、訴えても門前払いされ易いです。ここも当たりはずれがあるでしょう。