| ◆タイプ | 詐欺型 |
| ◆勧誘方法 | 手当たり次第に請求書を送りつける |
| ◆ターゲット | 不定（男女問わず） |
| ◆クーリング・オフ | 不可能（何も買ってないので） |
昔はダイヤルQ2の電話代請求書を送りつけてくる手口が流行っていたが、現在はなんだかよく分からないが、とにかく入金をしなければならない旨の「督促状」が来る。
その督促状は、ハガキ、封書、電子メール（含携帯メール）、電話、電報（お悔やみ電報として来る。「殺すぞ」という暗示かも）など様々である。そして、請求名目も出会い系サイト、ツーショットダイヤル、アダルトサイトなど、金のかかりそうなところを適当に挙げている。
債権管理回収会社は、法務大臣が許可をした業者しか営業できない。
許可を受けている回収業者は、Web上で公表されており、ここに掲載されている以外の業者はインチキ詐欺会社ということになる。悪質な業者は、本物の回収業者とよく似た社名を使うので気をつけよう。
債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省大臣官房サイト）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html
◆電子メールによる督促
これは携帯電話メール宛に実際に届いたものである(青字が本文)。
この度過去に貴方様が利用したツーショットダイヤル利用料金について運営業者より債権譲渡を受けました。当社が回収作業を代行させて頂く事になりましたのでご連絡させて頂きます。尚下記に記載の利用料金が請求額となります。利用料金・遅延損害金・回収代行手数料含みまして25670円になりますので4月15日午後3時までご入金の方して頂くようお願い致します。三井住友銀行 新宿西口支店 普通8603276口座名義 越商事代表コシケンジロウまでお願い致します（注意）入金なき場合調査の方させて頂いて担当者が自宅、会社に伺いますので御了承下さい
この手のメールは、特に狙いを定めているわけではないようだ。その証拠に、国民生活センターにも届いているという。
何百通、何千通もばらまいているのだから、1件1件訪問して取り立てるわけがない。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/ncac_kakuseikyu.html
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/ncac_kakuseikyu_2.html
◆ハガキによる督促
このような威圧的なハガキが来れば、こういう詐欺の手口があることを知らない人は不安がってしまうだろう。
実際に届いたハガキ
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督 促 状 以前より、再三通告いたしておりました支払い請求に付きましての回答及び、入金確認が、未だに取れない為、貴殿名義の債権は、日本債権調査機構により不良債権扱いとされ、今後全ての回収作業に関しましては、当社（債権回収専門業者）が、引継ぎ行う報告と共に、貴殿に対しましては、弊社顧問弁護士との協議の結果本書到着日を期限と致し最終和解案を決定致しましたので、再度通知致します。 請求金額を確認の上、下記迄至急連絡下さい！ 尚、貴殿より連絡無き場合は、法的手続きを致す前に全国営業所より回収作業員が自宅、職場等に直接伺い回収致しますのでご了承下さい。 ※契約書及び明細請求書等は入金確認後和解終了書と共に送付致します。 |
明細書や契約書、そもそも何に対する請求なのかを提示せずに金を請求する時点で、「おかしい」と思うべきである。法的手続きに出る前に回収するだとか、意味不明な矛盾点が多々出てくる。
このハガキの場合は、債権（借金を返してもらう権利）と債務（借金を返さなければならない義務）がごちゃまぜになっており、文章を読むとハガキを受け取った「貴殿」が誰かに金を貸していることになる。そして借金を返してもらう権利が業者に無断で譲渡されてしまったと読める。
小難しい法律用語を適当に並べただけだというのがよくわかる一例だ。
また、「金を返せ」ではなく「連絡を寄こせ」と書いてあるところに、恐喝罪を回避しようとしている跡が見えたりもする。業者（を騙った個人）も、苦心しているようだ。
請求額はまちまちだが、２〜５０万円(それ以上の場合もあるかも)。内訳には利用料のほかに、２万円を超える「住所調査代」や、毎月１割の「延滞料」といった法外な内容も含まれていた。
請求者は「東京都新宿区新宿○○、（株）○×興業」などとなっており、請求書には「Ｑ２サービスのお支払い債権を当社が買い取りました」などともっともらしい記載や「入金が確認できない場合、直接集金に伺います」「断固たる措置を実施致します」「本書は最後通告とします」「その場合、手数料として３万円が加算されます」という脅し文句もある。
被害者はトラブルに巻き込まれたくないので、業者が指定した口座に振り込んでしまう人も少なくなく、被害総額は数千万円にものぼるという。ひっくり返せば、業者は数千万円もの金を手にしていたというわけだ。逮捕者が何人も出ているのに、いまだに消えないのは儲かるからであろう。
口座はインターネットで売買されていた架空口座で、請求書に示されていた会社名も架空のものだった。また、示されたダイヤルＱ２も、被害者が実際に利用したわけではない架空のもので、まさに架空尽くしだった。
手口としては、電話帳や物品の購入者名簿を元に片っ端から請求書を送りつけるというも。名簿のあいうえお順に出していることが、消費生活センターに相談を持ちかけた人たちの苗字が共通していたことからわかったという。
こういった怪しい請求書が来たら、
- 心当たりがなければ、絶対に請求に応じない。
- 心当たりがあったとしても、回収業者からだったらインチキなので無視！
- 何度も請求が来るかもしれないので、届いた請求書や葉書は保管しておく。警察に証拠物件として提示するためだ。
- 問い合わせ先の住所や電話番号には絶対に連絡を取らない。
- 強引な取り立てなど、脅迫まがいの行為があればすぐ警察へ通報する。
- お金を払わないと気持ち悪い、不安だという場合は、払う前に、近くの消費者センターや警察に相談する。
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法務省大臣官房司法法制部審査監督課
国民生活センター（各情報サイトへのリンクもあるよ）
突然、不審な電報が届いたという相談が目立っています（福井県消費生活センター）