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先物取引商法


◆タイプ 通信販売型
◆勧誘方法 テレコール、DM、戸別訪問(飛び込み)
◆ターゲット 事業主、取締役クラス、最近は一般社員にまで
◆クーリング・オフ 国内市場:不可能  海外市場:可能


 「今買っておけば、将来必ず値上がりする」などといって、金などの貴金属、大豆、小豆、コーヒー、ココアなど農作物の先物取引を悪用して金銭をだまし取る商法。
 国内先物会社は国の免許を持って営業しているが、海外先物会社は無許可・無届で営業して良いことになっているので、海外のほうがトラブルが多い。海外の場合は、先物会社が取引所へ本当に取り次いでいない(のみ行為)が多い。おおむね、買い玉を建てた客と売り玉を建てた客を作り、一方に利益が出るときもう一方で損を出す。業者は客が利益を出そうが損しようが、注文を市場に出す必要もなく手数料を搾取できる。
 確かに相場は上がるか下がるかの丁半博打なのだが、取引先の先物会社によっては、客が損をするまで決済させないとかいった悪質なところもあるので注意が必要。
 最近は、国内先物会社ですら収入のない高齢者、主婦、学生もターゲットにしているところがある。そうでもしないと経営が成り立たないところも数少ない。

 国内先物取引と海外先物取引とは、全くといっていいほど違う。

  国内先物
(項目)
  海外先物
 金、銀、白金、パラジウム、アルミ、ガソリン、小豆、大豆、トウモロコシ、粗糖、毛糸、スフ糸、綿糸、ゴム、乾繭、生糸、ゴム指数、石油、コーヒーなど
取扱商品
 国内上場商品に加えて、コーヒー、ココア、小麦、大豆油、オレンジジュース、原油、通貨、綿花、家畜、肉など
 東京、大阪、名古屋、福岡など
取引所
 シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール
 通産省(工業品)、農水省(農作物)、大蔵省(商品ファンド)
監督省庁
 通産省(工業品)、農水省(農作物)
 監督省庁の許可・届出が必要
先物会社の設立
 許可制・届出制はない
 当該取引所会員・日商協会員
先物会社の身分
 なし
 登録外務員(身分証携帯)
販売員の身分
 なし
 商品取引所法
適用法律
 海外先物取引規制法
 なし
クーリングオフ
 14日間
 契約締結後はすぐに注文可能
契約後の注文
 契約締結後14日間は注文禁止

先物取引商法でよくある手口(全て違法行為。国内外問わず)

●のみ行為
 法定の取引所に注文を出さないで、私設市場で取引をすること。私設市場における相場情報は不透明で、架空取引の可能性もある。それ以前に、私設市場の開設自体が禁止。
 最初に少しだけ儲けさせて、あとから追証と称して金をふんだくるのがよくある手口。
●転がし
 売り買いを必要以上に行い、その都度発生する手数料を荒稼ぎする。
 むやみに両建を勧めるという行為も転がしの可能性がある。

●無断売買・一任売買
 先物会社が顧客の指示を受けないで、勝手に売買すること。または顧客が先物会社に売買の全てを任せること。この場合、先物会社は任されてはいけない。
 先物取引は特に難解な専門用語が多く、被害者は訳も分からないうちに販売員の口車に乗せられて莫大な金を渡してしまいがち。
 建前としては、日本商品先物取引協会の会員企業であれば、とりあえず信頼のおける会社といえるが、だからといって100%信用できないのが現実。先物会社の評判は口コミで知るほかない。
 まともな会社で取り引きすれば、必ずしも損が出るわけではない。億単位の損の対岸では億単位の利益を出す人も存在する。しかし、どの先物会社がまともなのかは判別が困難だ。少しでも「おかしいな」と思ったら、すぐにやめるべきだ。
 また、学生や主婦など無収入層に勧誘してくるような会社は、当HPの掲示板に実社名を挙げて糾弾してもらっても構わない。

 サラ金をしきりに勧める会社は、まぎれもなく詐欺会社である。


関連記事:「アポイントメント商法」
参考記事: 「電話の向こうの先物取引」(手前味噌)
「北海道通商産業局」
「商品先物関連リンク集」(手前味噌)
「さきもの掲示板XP」(手前味噌)
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