資格商法（さむらい商法/士商法）

◆タイプ	通信販売型
◆勧誘方法	テレコール、ＤＭ、教材送りつけ（事前連絡なし）
◆ターゲット	（特に若い）会社員、学生、主婦
◆クーリング・オフ	可能

　電話やダイレクトメールで，資格講座の案内がくる。
「私どもの講座を受ければ，国家資格の○○士の資格が簡単に取れる」
「○○士という資格が，今度国家資格になる。その前に取っておけば無試験でよい」
　などと誘ってくる。終身雇用制度が崩壊したこのご時世，資格を持っていればリストラの対象になりにくい，また会社を辞めたとしても資格があればメシの種になるとかいう説明をきくとなるほどと頷いてしまう。
　しかし，
　●曖昧な返事をしたら承諾の返事と受け取られた
　●とりあえず資料を請求したら，教材が送られてきた
　●その資格が国家資格でもなんでもない（国家資格と酷似した名称）
　●講座が開かれない
　●テキストを送りつけられてそれで終わり
　……という被害が多く発生している。

　行政書士などまともな資格の講座の案内でも，受講の承諾をしたら受講料数十万円，内容も電話で聞いた話とずいぶん違っていたりする。
　ここで気をつけてほしいのは、民間資格をあたかも国家資格であるかのように勧誘する方法には問題があるものの，民間資格を勧誘するだけならば問題にはならない。商工会議所の珠算検定や、漢検協会の漢字検定、ファイナンシャルプランナーのようなプレステージの高い民間資格があるからだ。
　その民間資格が持っていてプラスになるものかどうかは自分で見極める必要がある。
　民間資格を国家資格へ「現在申請中」だというものは少なくともウソではないということになるので難しい。とはいえ、申請中イコール必ず受理されるわけではない。安易に返事をしないのが肝要だ。

　資格商法と内職商法を併せたものもある。
「この資格を取得すれば，取得後に仕事の斡旋（あっせん）もする」
　というものだ。
　やはり同様に，高額の受講料を徴収する。
　その後はなかなか資格を取ることが出来ず諦めてしまったり（そうするように仕向けたりする），仕事の斡旋はまるでウソ，斡旋したとしても１度や２度程度。いずれにせよ，支払った金額を上回る収入は見込めない。

　最近の資格商法は，更に手が込んでいて２次被害もある。

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関連記事： 「資格商法（２次被害）」
「内職商法」
「求人まがい商法」
「ネガティブ・オプション」
参考サイト： 「資格商法Ｑ＆Ａ」
「資格商法にご注意！神奈川労働基準局」